目的・内容

本研究は研究代表者（出口正之）が萌芽研究の中で創出した「言政学（Linguapolitics）」という方法論を用い、グローバル・シビル・ソサエティの中で、NPO・NGOが使用する「基軸言語」によって、人脈、思想、資金調達手法が、どのように異なっており、どのような影響を与えたかを、アンケート調査及びヒヤリング調査によって明らかにする。たとえば、フランス生まれの国際NGOである「国境なき医師団日本支部」のボランティア派遣の場合の必要条件が、日本、フランス及び派遣国とは無関係の「英語能力」であることがわかっている。（このような言語を＜第三者ハブ言語＞と名づけている）。本研究では、国際NGOに関して、萌芽研究で展開した出口の独創的な理論を裏づけするための言政学的実証研究を実施し、＜第三者ハブ言語＞の存在と＜基軸言語＞の存在を明らかにしていく予定である。また、本研究プロジェクトはUCLAのアンハイヤー教授の国際プロジェクトの一環としてスタートするが、最終的には、日本主導による国際研究プロジェクトとして、30カ国くらいの研究者の参加する大型プロジェクトの開設準備を目指す。なお、「言政学」とは、「言語」によって人々が分断されることを考慮した学問であり、「言語」と「言語」の間のインターフェースである「言語境」を意図を持って変化させたときに、その影響がどのように変化するかを考える学問である、と定義できる。NPOやNGOに特化した学問ではないが、NPO研究の中から生まれた学問であり、国境を越えたNPOであるTCS（トランスナショナル・シビル・ソサエティ）を考え上で、極めて重要である。

活動内容

2005年度活動報告

昨年度実施した実証研究を元に、理論研究を一層促進し、以下のような概念を新たに創出した。
Dominant language and recessive language（優性言語、劣性言語）これは、二ヶ国語の母語者が存在する場合に、一ヶ国語が「取引言語」（昨年度の報告書参照）として使用された場合に、使用された言語を優性言語、使用されない言語を劣性言語とする。
"NGO Language Valency"（NLV）（NGOにおける言語価）NGOが通訳なしであらゆる状況でコミュニケーション可能な言語の数。いわゆる化学の原子価に近い概念。上記の概念と昨年度の実証研究成果を合わせて、二カ国間のNGOの言政学パターン、三ヶ国間の言政学パターン、4カ国間以上の言政学パターンについての理論研究を行った。その結果、4か国以上の場合には、Dominant Third Party Language（優性第三者言語）、Co-existent languages with third party languages（CDTs）（優性第三者言語による併存）に事実上収斂せざるをえないことを明らかにした。
本研究は、11月の国際NPO・NGO学会アジア地区大会（インド：バンガロール大学）で発表。インドの全国紙（英語）のヒンデー、地元テレビ、地元新聞等で紹介された。多言語が併存するインドにおいて本研究が高く評価された他、多くの招待講演を受けた。また本研究が認められ、インドのバンガロール大学から、国際学術顧問就任の依頼があった。
○ 招待講演
　4月23日　Networking of Friendship and Associational Revolution in Japan, Anthropologists of Japan in Japan
　5月8日　 Current Trends of Civil Society Studies in Japan, Anthropology and Japanese Studies, Harvard University
　3月23日　Grant-making Foundations in Japan: Today and Tomorrow, Dead Sea, Israel, The 9 th ICTR Annual Spring Conference 22-23 March, 2006（Ben Gurion University of the Negev）
○ 学会発表
　11月17日 Why can international NGOs be "global"? : A new approach named "Linguapolitics" ISTR Asia Pacific Regional Conference 2005　Bangalore, India.　November　16-18、2005

 

2004年度活動報告

1．国際NGO3,435団体に、郵送調査を実施し、＜第三者ハブ言語＞の存在を確認した。英語、中国語、スペイン語、フランス語の順で、第3者ハブ言語となっていることが明らかになった。また、訪問時では、英語が第三者ハブ言語となる場合が、93%にも達している。
2．調査において、第三者ハブ言語以外に、決済言語（取引言語）、併存決済言語などの存在を明らかにすることができた。
3．同時に、企業の社会貢献活動、国際NGO活動におけるヒアリングを実施。上記の調査の補充を行った。
4．学会発表は以下の通り
（1）ISTR（国際NPO・NGO学会）第6回世界大会（トロント）"Contesting Citizenship and Civil Society in a divided World" 11-14 July, 2004 Toronto　Masayuki Deguchi"Who are givers? Why did they give?：Cacop Method reveals Japanese philanthropists
（2）The third international conference on Information in Tokyo, November 26-29, 2004. Masayuki Deguchi　"From Geopolitics to a New Concept of "Linguapolitics": Issues in Global Information Age"in English
（3）日本NPO学会　2005年3月20日・21日　出口正之「グローバルシビルソサエティと言政学」