国立民族学博物館(みんぱく)は、博物館をもった文化人類学・民族学の研究所です。

長期化難民の社会・文化・アイデンティティの再構築と開発に関する人類学的研究(2008-2011)

科学研究費補助金による研究プロジェクト|若手研究(B) 代表者 内藤直樹

研究プロジェクト一覧

目的・内容

本研究はアフリカの難民が直面している「難民状態の長期化 (Protracted Refugee Situations)」にかかわる諸問題を、難民の生活現場から理解することを目的とする。これまで難民とは「一時的な状態」として考えられてきたため、「長期的な視野に立った開発」の対象になることはなかった。それに対して本研究は、難民が居住する生活空間において、(1)他の難民や地域社会の人びとと社会関係を構築し、(2)故郷でおこなっていた文化的実践を継続・変更させ、(3)文化や民族アイデンティティを変更する、といった実践を、困難な状況において生活を再編するための創造的な実践として評価し、その様態を解明する。そして、難民の受け入れ国定住のために実施されるべき開発=発展計画を策定するために必要となる基礎的資料を提供する。

活動内容

◆ 2009年4月より京都大学から民博へ転入

2011年度実施計画

1.本科研と連動するものとして平成21年度に立ち上げた「紛争・難民・平和研究会」において、国内の関連する研究者とともに関連文献のレビューや研究連絡等をおこなうとともに、ワークショップを開催する。
2.ケニアに30日間渡航し、UNHCRやIOMなどの難民支援にかかわる国際機関のオフィスにて資料収集をおこなうとともに、ナイロビ大学アフリカ研究所のスタッフやNGO関係者などと研究会をおこない、最終成果出版の内容に関する意見交換をおこなう。
3.平成22年度にオーガナイズした、アフリカにおける強制移住の問題に焦点をあてた国際シンポジウムの成果を編集・出版する。
4.最終成果をもとに、長期化難民の支援に関する提言をおこなう。

2010年度活動報告

本研究課題の目的は、アフリカが直面している「難民状態の長期化」にかかわる諸問題を理解し、難民やホスト社会を対象に実施されるべき開発計画の策定に必要な基礎的資料を提供することにある。そのために、世界最大の難民キャンプであるケニア・ダダーブ難民キャンプでのフィールド調査を実施し、難民が生活を再編するためにおこなう創造的な文化・社会的実践等の様態を解明する。
4年計画の3年目である平成22年度はダダーブ難民キャンプのソマリ難民とケニアの地域住民が構築した社会?経済的関係の様態に焦点をあてた。現地調査の結果、難民と地域社会の人びとの双方は、約20年もの長期にわたる相互交渉の過程で、生活上の争いを回避する制度や、野菜・ミルク・工業製品の委託販売関係、土地の貸借・売買制度などの共生を可能にする方途を練り上げてきたことが明らかになった。
そして本研究の成果をもとに、アフリカの紛争後社会に生きる人びとが内戦の過程で創出された他者や国際的な援助の実務者といった多様なアクターたちと共に新たな「日常」を創出 していく実践を検討するための国際シンポジウムを開催した。今後、本シンポジウムの成果を論文集として出版する予定である。
また国立民族学博物館における試行的プロジェクト-若手研究者による共同研究において「<アサイラム空間>の人類学:社会的包摂をめぐる開発と福祉パラダイムを再考する」と題した共同研究を主宰した。

2009年度活動報告

本研究課題の目的は、アフリカが直面している「難民状態の長期化」にかかわる諸問題を理解し、難民やホスト社会を対象に実施されるべき開発計画の策定に必要な基礎的資料を提供することにある。そのために、世界最大の難民キャンプであるケニア・ダダーブ難民キャンプでのフィールド調査を実施し、難民が生活を再編するためにおこなう創造的な文化・社会的実践等の様態を解明する。4年計画の2年目である平成21年度は「紛争・難民・平和研究会」において計3回の研究会を開催した。また国立民族学博物館における試行的プロジェクト―若手研究者による共同研究において「<アサイラム空間>の人類学:社会的包摂をめぐる開発と福祉パラダイムを再考する」と題した共同研究を主宰した。難民をはじめとする様々な社会的弱者の包摂をめぐる諸問題は開発・援助や医療・福祉に関するさまざまな領域において検討されてきた。しかしながら今日の社会的弱者の包摂をめぐる包括的なパラダイムの把握には至っていない。本共同研究においては、難民、先住民、ホームレス、障害といった個別の問題を超えて、孤立した社会的弱者が地域社会に遍在する近年の状況を把握するために、<アサイラム空間>という概念をもちいて多様な領域・現場における事例を比較検討し、その特徴や問題点を解明する作業に着手している。
また今年度の現地調査においては、ダダーブ難民キャンプのソマリ難民とケニアの地域住民およびソマリアに残った人びとからなるネットワークに焦点をあてた。生活を再構築する必要があるのは、難民だけではない。県の総人口に匹敵する数の難民を受け入れざるを得ない状況に陥ったケニアの地域住民も同様である。しかしながら難民とケニアの地域住民は新たなつながりを創り出し、生活を再構築しようとしていることが明らかになった。次年度は、このような難民と地域社会の人びと双方による生活の再構築にむけた試みや創意工夫を見ていきつつ、「難民の地域統合」の可能性を検討する。