2005年4月23日（土）午後1時から午後6時半まで第5セミナー室にて、約50人の参加者を得て開催した。研究代表者の挨拶に続き、まず、災害統計データの取り扱いと国際機関の活動に関しての報告があった。次に、津波災害被災国としてスリランカ、インド、タイ、インドネシアを取り上げ、科研費（特別研究促進費）「2004年12月スマトラ島沖地震津波災害の全体像の解明」（研究代表：京都大学防災研究所　河田恵昭）と、科研費「アジア・太平洋地域における自然災害に関する民族誌的研究」（研究代表：林　勲男）による現地調査報告を8名の研究者が行ない、それに対して5名がコメントし、フロアーの参加者も含めた総合討論を行なった。


災害直後から地震・津波工学の専門家や、マスコミ関係者が現地入りして被害状況の把握に努めてきた。しかし、人間や建造物以外への影響や、そこに働く文化的・社会的要因の把握には多くの時間と綿密な調査に基づく分析が求められる。単純に統計処理ができる量的データではなく、質的データが重要となる。被災地域・被災国で長年の社会・文化に関わる調査研究に従事してきた専門家が、自然災害の緊急調査に加わったことは、その調査が短期間のものであったため、おのずと限界があったにもかかわらず、将来への継続的研究に多くの示唆を得ることができ、また、研究成果の社会的還元の点においても、理工学系研究者との連携の必要性の認識が生まれた。


インド洋沿岸部に来襲した津波の波高シミュレーションと、人口統計データの数値をイコノス等の衛星画像と組み合わせることにより、甚大な被害を現地からの報告を待たずして、ある程度の予測把握が可能ではある。しかし、好条件の漁場を求めて行われる季節的移動や、宗教的な巡礼といった大規模な人の移動に関する理解無くしては、予測と現実を大きく乖離させるだけである。さらには、海洋民や観光地の出稼ぎ労働者、後背地の農民への影響なども、今回の研究フォーラムではじめて明らかとされた点である。非常時の緊急調査も、日常の人々の暮らしの理解があってこそ、綿密で正確なデータの収集に結実するとの感を強くした。


科研費（特別研究促進費）によるプロジェクトは2005年3月末で終了し、その報告書は次のウェブサイトで公開されている。
＜http://www.tsunami.civil.tohoku.ac.jp/sumatra2004/report.html＞