国立民族学博物館（みんぱく）は、博物館をもった文化人類学・民族学の研究所です。

館員の刊行物

公益認定の判断基準と実務  2018年10月1日刊行

出口正之（著）

全国公益法人協会

出版物情報

主題・内容

公益法人の認定や監督を行う公益認定法の初めての学術的解説書。公益認定法は民法、会社法、行政法、税法、憲法などの学際的領域。また、公益法人会計も関係し、専門分野に閉じこもりがちな学者の中にあって、法学者をはじめ一般の学者が扱いにくいテーマ。学際的研究を進めてきた著者が文化人類学的な視点を交えて解説。

おすすめのポイント（読者へのメッセージなど）

公益法人については、相撲協会などのことで話題になることがたくさんある一方で、その内容については多くは知られていないものと思います。内閣府公益認定等委員会の常勤委員として民博を留守にした三年間を民博の思考形態で振り返ったもの。「政府へのフィールドワークですね」とよく言われます。

目次

第I部 公益法人制度改革の背景と内容
　1 日本の非営利法人制度と公益法人制度改革
　2 制度の下敷きとなった規制と会計制度の推移
第II部 公益認定の認定基準
　1 認定法ガイドラインの位置付け
　2 認定法第5条第1号関係<法人の主たる目的>
　3 認定法第5条第2号関係<経理的基礎及び技術的能力>
　4 認定法第5条第3号、第4号関係<特別の利益>
　5 認定法第5条第5号関係<投機的な取引を行う事業>
　6 財務三基準と特定費用準備資金と資産取得資金
　7 収支相償と「適正な費用」の範囲
　8 収益事業等の制限と収益事業等の区分経理
　9 公益目的事業比率
　10 遊休財産額の保有の制限
　11 不可欠特定財産
　12 理事と特別の関係がある者
　13 同一の団体の範囲
　14 会計監査人の設置
　15 役員等の報酬等の支給基準
　16 社員の資格得喪に関する条件
　17 他の団体の意思決定に関与することができる財産
　18 認定取消・解散時の財産の贈与、帰属先
　19 公益目的事業財産
第III部 公益性の認定
　2 「（1）検査検定」
　3 「（2）資格付与」
　4 「（3）講座、セミナー、育成」
　5 「（4）体験活動等」
　6 「（5）相談、助言」
　7 「（6）調査、資料収集」及び「（7）技術開発、研究開発」
　8 「（8）キャンペーン、○○月間」
　9 「（10）博物館等の展示」
　10 「（11）施設の貸与」
　11 「（12）資金貸付、債務保証等」
　12 「（13）助成（応募型）」
　13 「（14）表彰・コンクール」
　14 「（15）競技会」
　15 「（16）自主公演」と「（17）主催公演」
　16 上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点
　17 【補足】横断的注記