国立民族学博物館（みんぱく）は、博物館をもった文化人類学・民族学の研究所です。

スタッフの紹介

出口正之
出口正之DEGUCHI Masayuki
人類基礎理論研究部・教授
専門分野
  • NPO・メセナ・フィランソロピー
各個研究
  • 1．トランスフォーマティブな非営利研究
  • 2．新型コロナウイルス災厄時代におけるサイバー空間のフィールドワーク
個人ホームページ

E-mail：deguchi　あっと　idcどっとminpakuどっと　その後に、acどっとjpとして下さい。

専門分野

NPO、メセナ、フィランソロピー

研究のキーワード

NPO、メセナ、フィランソロピー、ボランティア、公益法人、言政学

現在の研究課題

米国財団研究を端緒に経済的な誘引に基づかない非営利の行為とその組織を研究対象にしてきました。文化芸術支援（メセナ）、社会貢献活動（フィランソロピー）、ボランティアなどは、資金や時間の贈与の供給側の行為であり、NPO、NGO、公益法人等は、その舞台となる組織となります。シビル・ソサエティ、サード・セクターも、基本的には、NPOが活動する社会のことを指しています。こうした非営利、非政府の世界は、通信および交通の発達により、地理的な国境をそれほど意識しなくても連携できるようになりました。その代わりに、言語の境（言語境）が非常に大きな意味を持つようになってきました。言政学（Linguapolitics）というのは、地理的な国境を重要視する地政学に対する用語で、国境よりもむしろ、言語境がNPO、NGOを研究対象とするときに、避けることのできない考え方として、出口が近年その重要性を主張してきました。研究対象について国内や各国でさまざまに表現されるため、わかりにくいのですが、「サードセクター・リサーチ」と呼ばれる分野を一貫して研究してきました。
特に政府税制調査会特別委員（非営利法人課税ワーキンググループ委員）、内閣府公益認定等委員会委員の公益法人制度改革の経験の中から、Cris Shore＆Susan Wrightらが提唱するAnthropology of policyといった新しい研究手法にも挑戦し続けています。

主要業績

2018
『公益認定の基準と実務』全国公益法人協会
2017
“Philanthropy”, Ogawa, Akihiro, ed. Routledge Handbook of Civil Society in Asia. Routledge, 2017.Nov. pp390-406, Oxon and New York
2010
"Civic Engagement in Contemporary Japan Civic Engagement in Contemporary Japan"Henk Vinken, Yuko　Nishimura, Bruce L. J. White, Masayuki Deguchi　編著　Springer
2001
"The distortion between institutionalized and noninstitutionalized NPO: New Policy Initiative and the Nonprofit Organizations in Japan" Helmut K. Anheier, Jeremy Kendall ed. "Third Sector Policy at the Crossroads: An international nonprofit analysis" Routledge, London and New York pp277-301
1996
『ボランティア革命』本間正明・出口正之編著　東洋経済新報社、東京
1993
『フィランソロピー』出口正之著　丸善、東京

館外活動（大学教育、社会活動等）

  • 公益財団法人大槻能楽堂評議員（2019.6-）
  • 一般財団法人民都大阪休眠預金等活用団体理事長（2018.9-2019.3）
  • 「民都・大阪」フィランソロピー会議議長（2017.2.-）
  • 大阪府特別参与（2016.7.15）
  • 大阪市特別参与（2016.7.15）
  • 茨木市文化施策推進委員（委員長）（2014.5.21- ）
  • 公益財団法人助成財団センター評議員（2013.11.1-）
  • 内閣府公益認定等委員会委員（常勤）（2010-2013）
  • 内閣府公益認定等委員会委員（非常勤）（2007-2010）
  • ISTR（国際NPO・NGO学会：89カ国本部米国）会長（2005.1.1-2006.12.31）
  • 吹田市文化振興審議会委員長（2006-2007）
  • 吹田市文化振興基本条例 専門検討委員会委員
  • 政府税制調査会特別委員（2003.10-2007）
  • 社団法人企業メセナ協議会専務理事（2001.4-2005.3.31）
  • 財団法人公益法人協会評議員（1998.4-2007.3）
  • 特定非営利活動法人日本NPOセンター評議員（2001.7-2007.3）
  • 日本近代文学館評議員（2001.6-2005.3.31）
  • 社団法人日本フィランソロピー協会評議員（2001.6-2007.3）
  • 独立行政法人経済産業研究所フィランソロピー研究会座長（2001.9-2002.3）
  • 内閣府委託調査「NPOの発展のための多様な評価システムの形成に向けて」座長（2001.10-2002.3）
  • 横須賀市市民協働審議会委員長（2001.7-2003.3）
  • 国民生活審議会総合企画部会特別委員（1999.5-2001.4）
  • 経済企画庁委嘱研究「海外における市民活動団体の法人制度の実態と運営に関する調査」委員会座長（1998.10-1999.3）
  • 経済審議会経済役割主体役割部会NPOワーキンググループ委員（1997.11-1998.12）

受賞歴

1995
ESP大来佐武郎賞「ジレンマを越えて」
1988
日経産業新聞15周年記念論文最優秀賞「若くてリッチな高齢者の誕生」
1988
東洋経済高橋亀吉賞最優秀賞　伊木稔との共著「文化の創造」で地域は甦る

代表者を務めた研究・プロジェクト

経歴

学歴

大阪大学人間科学部人間科学科卒（1979）

主な職歴
  • ジョンズ・ホプキンス大学国際フィランソロピー研究員（1991-1992）
  • 総合研究大学院大学教育研究交流センター教授（1995）
  • 総合研究大学院大学学長補佐（2001）
  • 国立民族学博物館民族学研究開発センター教授（2003）
  • 国立民族学博物館文化資源研究センター教授（2004）
  • 内閣府公益認定等委員会委員（2010-2013）
  • 国立民族学博物館民族文化研究部教授（2013-）
  • 総合研究大学院大学教授（2014-）

研究業績

著書編著
2018
『公益認定の基準と実務』全国公益法人協会
2010
"Civic Engagement in Contemporary Japan Civic Engagement in Contemporary Japan"Henk Vinken, Yuko Nishimura, Bruce L. J. White, Masayuki Deguchi　編著　Springer
2008
『初めての国際学会』出口正之著　日本評論社
2008
Conflicts vs. Social Harmony: Does Nonprofit Sector Matter?, 編著　Deguchi,M. Dhakal,G., P. Dhakal, T., N. Aggreplaning
2003
"The Role of Volunteering and Nonprofit Sector in Building Stronger Communities" Deguchi, M., ed. Transart, Tokyo
2002
"Science of Superstrong Field Interaction", Nakajima, K., Deguchi, M. ed. American Institute of Physics, N.Y
2000
『ケース・スタディ　日本のNPO』山内直人、出口正之編　大阪大学国際公共政策科　大阪
1996
『ボランティア革命』本間正明・出口正之編著　東洋経済新報社、東京
1993
『フィランソロピー　企業と人の社会貢献』丸善、東京
監訳書
2003
『米国NPO税制度の現状』出口正之監訳　トランスアート、東京
著書分担執筆
2017
26章 Masayuki Deguchi “Philanthropy”, Ogawa, Akihiro, ed. Routledge Handbook of Civil Society in Asia. Routledge, 2017.Nov. pp390-406, Oxon and New York
2015
「主務官庁制度のパターナリズムは解消されたのか」岡本仁宏編著『市民社会セクターの可能性　　110年ぶりの大改革の成果と課題』関西学院大学出版会　pp79-106　2015年3月10日（査読なし）
2015
「制度統合の可能性と問題　ガラパゴス化とグローバル化」岡本仁宏編著『市民社会セクターの可能性　　110年ぶりの大改革の成果と課題』関西学院大学出版会　pp157-183　2015年3月10日（査読なし）
2012
「価値表明の『憲章』としての『会社神話』　日置弘一郎、中牧弘充　編『会社神話の経営人類学』　東方出版　pp172-211
2010
「言政学（Linguapolitics）からみた点字　廣瀬浩二郎編著『万人のための点字力入門』　生活書院　pp142-150
2007
「民間が担う公共」の可能性とその財源・・・「心の投票」とマンション型財団、佐々木雅幸＋総合研究開発機構編『創造都市への展望』学芸出版社　pp107-123
2002
「地政学から言政学へ」賀来影英、平野健一郎編『21世紀の国際知的交流と日本』中央公論新社、東京　PP189-220
2002
「人はなぜ寄付をするのか」日本フィランソロピー協会編　『人はなぜ寄付をするのか』日本フィランソロピー協会　東京　pp96-97
2002
「日本型メセナで育成された人材の生かし方」pp143-151企業メセナ協議会編『戦略的経営のすすめ　メセナマネジメント』ダイヤモンド社
2002
「広報イベントとメセナ活動」pp66-77『デジタル時代の広報戦略』早稲田大学出版部、東京
2001
"The distortion between institutionalized and noninstitutionalized NPO:　New Policy Initiative and the Nonprofit Organizations in Japan" Helmut K. Anheier, Jeremy Kendall ed."Third Sector Policy at the Crossroads: An international nonprofit analysis"Routledge, London and New York　pp277-301
1999
「ジョンズ・ホプキンス大学国際比較研究プロジェクトの概要」pp11-31　NPO研究フォーラム編『NPOが拓く新世紀』清文社、大阪
1999
「静かな革命」pp56-92、「シビルソサエティとNPO」pp215-236林雄二郎・今田忠編『フィランソロピーの思想』日本経済評論社　東京
1997
「NGOの時代」pp33-52ひろしま国際センター編『はばたけ！NGO・NPO』中国新聞社
1997
「震災以後のボランティア状況」pp65-7日本青年奉仕協会編『ボランティア白書 '96-'97』日本青年奉仕協会　東京　3
1996
「諸外国の社会貢献」pp7-71全国法人会連合会編『社会貢献のヒント』全　　国法人会連合会
1993
本間正明・出口正之「フィランソロピーの基礎理論」、出口正之「アメリカの非営利セクター」pp180-198　本間正明編『フィランソロピーの社会経済学』東洋経済新報社
1993
「財団法人の芸術文化　ペイイン、ペイアウトの考え方」pp262-229　メセナ協議会編『メセナ白書1993年版』ダイヤモンド社、東京
1993
「アメリカの企業フィランソロピー」pp155-191　島田晴雄編著『開花するフィランソロピー』TBSブリタニカ、東京
1990
公益法人公益信託税制研究会編『フィランソロピー税制の基本的課題』公益法人協会pp98‐121
1991
「気の復権を目指す山郷-熊本県小国町―」pp89-100　橋本徹編著『地域を創る知恵　まちを活性化させる意識と発想』学陽書房
1989
「若くてリッチな高齢者の誕生」pp105-120　蝋山昌一編『21世紀へのライフデザイン-生活から人生へ-』TBSブリタニカ　東京
1986
「アメリカの財団をめぐる歴史的・宗教的背景とその活動」pp209-240橋本徹・古田精司・本間正明編『公益法人の活動と税制」清文社
雑誌論文・報告書等
2019
官民協働の原点―行基と大仏―　月刊フィランソロピー　公益社団法人日本フィランソロピー協会　　　February　2019　No.390 　22-22
2018
「理念の制度」 としての財務三基準の有機的連関性の中の収支相償論. 非営利法人研究学会誌, 20, 1-13.　査読無し
2018
出口正之,　兪祖成（2018）日本非营利法人制度改革及启示.北大政治学评论,2018(4):102-119.　　査読無し　中国語
2018
出口正之, 早川真悠, ＆ 大貫一. (2018). 知的興奮を惹起するトランスフォーマティブ研究: 共同研究: 会計学と人類学の融合. 民博通信= Minpaku Tsushin, 161, 12-13.
2018
東京都認定等審議会 『議事要旨』 公開に見る審議の実像. 公益・一般法人:, (962), 41-46.
2018
有識者による独立した認定委という制度の根幹に戻れ (特集 新公益法人制度誕生 10 年を振り返って). 公益・一般法人, (977), 24-29.
2018
池内啓三, 久保井一匡, ＆ 出口正之. (2018). 「民都・大阪」 フィランソロピー会議発足記念 非営利ビッグ 3 鼎談: 非営利再結集で新時代を. 公益・一般法人:, (968), 16-23.
2018
「非営利ワールド」の分断化を、地域という「面での一体化」によって克服せよ ――「民都・大阪フィランソロピー会議」の持つ意味　NPO CROSS 2018年8月28日
2018
フィランソロピー黄金時代と寄付宣言　月刊フィランソロピー、公益社団法人日本フィランソロピー協会　December 2018 No.389 　22-22
2017
Cordery, Carolyn, and Masayuki Deguchi. "Charity registration and reporting: a cross-jurisdictional and theoretical analysis of regulatory impact." Public Management Review (2017.10.6): 1-21.　査読有り
2017
Philanthropy and Vice-Capital City: new forms of collaboration and culture, ERNOP Conference proceedings, European Research Network on Philanthropy 14 July 2017 pp1-13 査読無し
2017
"トランスフォーマティブ研究としての共同研究: 共同研究: 会計学と人類学の融合." 民博通信 157 (2017.6.28): 12-13.　http://doi.org/10.15021/00008477
2017
"認定チャリティの 75% は現金主義: 徹底した 「比例原則」(ニュージーランド訪問記: ニュージーランドと日本の非営利組織制度の違い)." 公益・一般法人947 (2017.8.15): 53-55.
2017
論壇　減少を示した公益法人数 公益・一般法人2017 年10月15日号1－1
2017
"理事の選解任, 理事会・評議員会の運営方法." 公益・一般法人: 公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の会計・税務・運営の実務専門誌 938 (2017.4.1): 80-84.　査読なし
2017
賞誕生秘話と「慈善契機」の発見　月刊フィランソロピー　2017年12月号　P.　8-9
2017
Theoretical analysis on fragmented legal personalities and accounting standards in Japan, ARNOVA-Asia Conference Paper Abstracts, The Nonprofit Worlds in Asia: Diverse Perspectives from a Fragmented Field of Study, China Institute for Philanthropy and Social Innovation, Renmin University of China and Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action (ARVOVA) 18-19
2017
法人形態から見た「チャリティ・公益法人制度」の国際比較:　非営利の法人制度と会計を巡っての政策人類学的比較研究　　非営利法人研究学会誌　　査読有り
2017
「代議員制と理事の定足数」公益・一般法人2017年３月１日号（936）pp66-73　（査読なし）
2017
「任意の役職・機関」　公益・一般法人2017年２月１日号(934)pp44-48（査読なし）
2017
「自主公演」と「主催公演」の違いは？　公益・一般法人2017年１月１日号(932)pp44-46
2016
「“クリープ現象”としての収支相償論」非営利法人研究学会誌、非営利法人研究学会　Vol.18、pp29-38 （査読あり）
2016
GLOBALIZATION, GLOCALIZATION, AND GALÁPAGOS SYNDROME: PUBLIC INTEREST CORPORATIONS IN JAPAN. International Journal of Not-for-Profit Law, w / vol. 18, no. 1, May 2016 pp5-14（査読あり）
2016
Policy change making the biggest Corporate Philanthropy in Japan : Yamato Welfare Foundation and "the service related philanthropy" (SRP)” pp67-80, Policy Science, The policy Science Association of Ritsumeikan University, March, 2016（査読なし）
2016
「二つのフィランソロピー元年」フィランソロピーNo.374 June 2016 pp8-11（査読なし）
2016
「最新版『内閣府研究会報告』が示す会計と制度を巡る課題」公益・一般法人(922) pp10-17（査読なし）
2016
「相談、調査、キャンペーンの公益性」公益・一般法人(922)　pp34-39（査読なし）
2016
「講座や体験活動の公益性判断」公益・一般法人(920), pp40-45.（査読なし）
2016
「公益性とは？公益目的事業のチェックポイント」公益・一般法人(918)（査読なし）
2016
「公益目的事業財産」の意義　公益・一般法人(916)　pp80-89（査読なし）
2016
「シ・プレ原則と他の団体の意思決定に関与することができる財産」公益・一般法人(914)　pp58-63（査読なし）
2016
「役員等の報酬等の支給基準と社員資格の得喪条件」公益・一般法人(912)（査読なし）
2016
「公益法人の「協会葬」に問題はあるか？」公益・一般法人(910)　pp8-12（査読なし）
2016
「3分の１規制と会計監査人設置原則」公益・一般法人　(910)　pp60－66（査読なし）
2016
「不可欠特定財産の考え方」公益・一般法人　(908)　pp60－64（査読なし）
2015
「公益法人制度の昭和改革と平成改革における組織転換の研究」.非営利法人研究学会誌, 17, 49-60.（査読付き）
2015
「寄附は心の投票 インパクトのある公益活動こそ寄附の源 (特集 いま, 知っておきたい公益・一般法人の 「寄附」). 公益・一般法人:, (890), 46-49.（査読なし）
2015
「特定費用準備資金について」. 公益・一般法人 (894), 30-36.（査読なし）
2015
収支相償と「適正な費用」の範囲　公益。一般法人　(896)　pp34－42（査読なし）
2015
「定款の目的, 経理的基礎, 技術的能力」. 公益・一般法人, (898), 24-30.（査読なし）
2015
「特別の利益の 3 つの留意点」. 公益・一般法人, (900), 34-40.（査読なし）
2015
「投機的取引・公序良俗及び収益事業等」. 公益・一般法人, (902), 34-40.（査読なし）
2015
「公益目的事業比率について」公益・一般法人　(904)pp80－86（査読なし）
2015
「遊休財産保有制限について」. 公益・一般法人, (906), 70-79.（査読なし）
2015
出口正之, & 島村真佐利. (対談)「編集員が訊く」. 公益・一般法人, (892), 14-21. （査読なし）
2015
「論壇　『民間公益活動』の質的・量的拡大を」. 公益・一般法人:, (884), pp 1-1.　全国公益法人協会　2015年1月1日（査読なし）
2014
「公益法人制度改革における公益認定等委員会のパターナリズムの傾向」(特集 非営利法人における制度・会計・税制の改革を総括する). 非営利法人研究学会誌, 16, 1-13.　2014年8月6日（査読なし）
2014
「新設法人の減少率は『4割強』 公益監視等委員会に変身することなかれ 58%」(新年度特別企画 有識者に訊く 新公益法人制度への移行を採点すれば何点か?). 公益・一般法人, (866), pp 8-10.　全国公益法人協会　2014年4月1日（査読なし）
2014
「収益事業課税試論: イコール・フッティング論を巡って」. 公益・一般法人:, (871), pp 4-13.　全国公益法人協会　2014年6月15日（査読なし）
2014
「全日本テコンドー協会の認定取消し申請の経緯とチャレンジ・グラントについて」.公益・一般法人 (870), pp 15-34.　2014年6月1日（査読なし）
2014
「日本における民法施行前の『講』と現代非営利組織（NPO）との特性の共通点」国立民族学博物館研究報告　Vol.38 no.3 2014、pp299-335　国立民族学博物館
2013
「研究助成を超える『助成財団』　JFC Views No.77 May/2013　公益財団法人助成財団センター　P.1
2013
「これからの非営利セクターに期待すること」コミュニティ財団NEWS No.48、pp1-4
2013
「非営利セクターの課題と展望」　Volo　No.490 　2013年12月号　大阪ボランティア協会　pp8-13
2007
Masayuki Deguchi　and Govind P. Dhakal Ph. D, 2007 Role of Nonprofit Organizations and Local Governments to Educate non-Japanese Children in Japan, PP.1-15 Hawaii International Conference on Education January 6-9, 2007.（注：Govind 口頭発表論文）
2007
Reverse Age Alternative View to the Aging Society　統計数理研究所共同研究レポート198 経済物理とその周辺（3）PP.84-86　2007年3月 統計数理研究所.
2006
Linguapolitics, Inside ISTR, October-December 2006 ― Volume 14/Number 4 P.2, Baltimore, USA.
2006
Good-by “Pluto” and Hello “ISTR 2.0”, Inside ISTR, July-September 2006 ― Volume 14/Number 3 P.2, Baltimore, USA.
2006
“Linguapolitical” Issues in global civil society’s networking, ISTR Seventh International Conference "Civil Society and Human Security: Raum Jai" Bangkok, Thailand July 9-12, 2006.
2006
War and Peace: Approach from Social Sciences and Humanities, 平成16年度「戦争と平和」第1回　ワークショップ　テキスト集　PP.80-86 総合研究大学院大学　葉山高等研究センター　平成18年9月.
2006
「フィランソロピーと科学」（平田光司編『ＳＴＳ研究の国際比較』平成14年ー平成17年科学研究費補助金基盤研究（Ａ）研究成果報告pp63-77　平成18年9月
2005
Why can international NGOs be "global"? : A new approach named "Linguapolitics". 4th ISTR Asia Pacific Reginal Conference, Civil Society & Social Justice Acharya Insitute of management & Science, pp.73-74.
2005
Country 90 and Carbon 60. Inside ISTR 13: 2-2.
2005
Knowledge implies practice. Inside ISTR 14: 2-2.
2005
The West Meets the East. Inside ISTR 15: 2-2.
2006
「寄附文化醸成のためには、税制と制度整備が必要」『NPOジャーナル』12：36-39，関西国際交流団体協議会。
2005
「非営利法人制度の税制」『社会運動』309：23-33，市民セクター政策機構。
2005
「今後の非営利法人税制と活動のあり方」『国際税制研究』15：54-62，清文社。
2005
Why can international NGOs be "global"? : A new approach named "Linguapolitics". ISTR Asia Pacific Regional Conference 2005 Bangalore, pp.1-21, India.
2005
「グローバル・シビルソサエティの中でのNPO・NGO─言政学的影響」『2005科学研究費補助金基盤研究(C)(2)研究成果報告書』pp.1-80，国立民族学博物館。
2005
「日米のパブリックサポートテストの相違と今後の公益法人改革」『大阪大学経済学』第54巻第4号，71-88。
2005
「フィランソロピーと科学」『科学における社会リテラシー2』259-273，総合研究大学院大学。
2005
「国際的に以和為貴」JREAST The Magazine for the Community, March 2005
2005
「『企業市民は』はコーポレート・シチズンシップへ」『月刊Volo』2005年1･2月号，12-13，大阪ボランティア協会。
2004
「埋蔵量の多い研究領域（NPO・NGO研究）から生まれた言政学」『民博通信』106，18-19，国立民族学博物館。
2004
「諸外国の状況」岡本榮一編集代表『ボランティア・NPO用語辞典』中央法規。
2004
"The role of Arm's length's distance between arts and culture's nonprofit organizations and government in Japan" (Deguchi, M. and Layman F.,) Coming soon on the web of NGO-JICA Japan Desk at Buenos Aires pp1-23
2004
文部科学省萌芽研究「言政学の可能性　インターネット時代における言語境の誕生」報告書　Linguapolitics―Possibility as a new discipline,pp1-80　大阪
2004
「メセナ活動の理論と展開」都市問題研究　第56巻第3号　通巻639号　pp52-66　大阪
2004
「非営利法人改革に新たな公の視点を」週刊エコノミスト　2004年1月13日号　pp44-47　東京
2003
「リックアップフォーラムの10年とシビルな社会の進展」pp20-27　フィランソロピー・リンクアップ・フォーラム編『企業の社会価値を考える』　所収　発行フィランソロピー・リンクアップ・フォーラム
2003
「メセナとしての建築」CE建設業界　Vol.52，pp27-28　東京
2003
「NPO評価の功罪」 都市問題研究　第55巻第10号　通巻634号　pp24-39　大阪
2003
「企業の社会貢献」　『京都服飾文化研究財団の25年　企業文化の創造』　財団法人 京都服飾文化研究財団　pp134-145　京都
2003
ニューディール時代の政s?策の現代的意義ー社会資本から文化資本充実の政策への転換─文化経済学第3号第4号　pp19-26　東京
2003
「芸術文化支援財源としてのメセナー不況期の企業メセナ」（出口正之　角山紘一）Arts Policy & Management No.19　UFJ総合研究所　芸術・文化政策センター　pp20-24　東京
2003
書評：目加田説子著『国境を超える市民ネットワーク：トランスナショナル・シビルソサエティ』ノンプロフィット・レビュー 2003　VOL.3・No.1　pp87-88　大阪
2003
"What should be done about language issues in international exchange?" Kaku,K., and hirano,K., ed. Japan and international Intellectual Exchanges in the 21st Century, pp174-179 ,The Japan Times, Tokyo
2003
""Lingua-political" Situation Dividing Globalization into Continentalization and Oceanization in an ERA of Internet Civil Society", pp101-116, Deguchi, M ed. "The Role of Volunteering and the Nonprofit Sector in Building Stronger Communities" TRANSART, Tokyo pp1-253
2002
「特定公益増進法人制度とフィランソロピー」pp137-150　『良い国のガバナンスを求めて』経済産業研究所編　
2002
「フィランソロピーと心の投票」pp15-34　『良い国のガバナンスを求めて』経済産業研究所編　
2002
"Great economist Alfred Marshall and its influence by Mechanics" Information Vol5 No. 1, International Information Institute pp59-67
2002
"Possibilities of merger and acquisition of universities beyond national boarders in an era of internet Linguapolitical perspective" 文部科学省特定研究（A）「高等教育改革に資するマルチメディアの高度利用に関する研究」研究報告書平成13年度研究A01
2001
「言政学（Lingua-politics）的状況の誕生」総合研究大学院大学教育研究交流センター01040
2001
「まちの個性とNPO・自治体の役割」　晨3月号No. 3 / Vol. 20/pp19-21
2000
「言政学（Lingua-politics）の提唱―言語境が生み出す文化貿易論」
2000
「多極化するNPO研究」2000公益法人VOL29　No.10公益法人協会pp2-6
2000
「市民活動団体（NPO）と行政のパートナーシップのあり方に関する研究報告」出口正之、本間正明他9名　自治省地域政策室pp1-37
2000
「NPOの機能と欠点」出口正之、岩田誠他6名　三田学会雑誌92巻4号pp19-42
1999
「文化・芸術団体はなぜ支援されるべきなのか」生活起点1999.12．No.19　pp21-26　セゾン総合研究所,東京
1998
"Comparative View of Civil Society :Civil Society in Japan and America: Coping with Change" US-Japan Society 　pp1-21
1998
「Cacop Methodによる試論「研究ボランティアアルグス」の誕生と発展」組織科学 pp27-36　 Vol.32 No.1
1997
「Imoss（領域設定総合化法）によるフィランソロピー研究についての一考察」 The Sokendai Scope Working Paper No 1　14p
1993
『フィランソロピー　企業と人の社会貢献』（丸善ライブラリー）88p
口頭発表等
2019
第1回連続研究会　日本と世界の財団社団「なぜ日本の財団はこんなに自由がないのか――その異常さを明らかにする」東梅田平成31年2月25日（月）東梅田TKPガーデンシティ
2018
The Comparative Qualitative Data Studies from the Statutory Inquires in the UK and the Statutory Kankoku in Japan, The 13rd International Society for Third Sector Research (ISTR) 7月10-13日
2018
第22 回非営利法人研究学会全国大会 公益法人税制改革における政府税制調査会の役割　武蔵野大学2018 9月9日
2018
「休眠預金等活用法 と指定活用団体について：指定活用団体に申請してみて分かる休眠預金等の活用の課題と可能性」非営利法人研究学会関西部会＆NPO法人部会　大阪NPOセンター2018年10月20日（土）
2017
Theoretical analysis on fragmented legal personalities and accounting standards in Japan　ARNOVA-Asia Conference The Nonprofit Worlds in Asia: Diverse Perspectives from a Fragmented Field of Study Renmin University of China, Beijing, China 6-7, June, 2017　15K12993
2017
Philanthropy and Vice-Capital City: new forms of collaboration and culture, European Research Network On Philanthropy 8th International Conference, 13-14 July 2017 Copenhagen Business School Copenhagen, Denmark
2017
Japanese strictness and costs of the filing: Views from the comparative studies between Public Interest Corporations in Japan and Charities in New Zealand, Tenth Asia Pacific Regional Conference of the International Society for Third Sector Research (ISTR) "Global Challenges and Sustainability in the Asia Pacific:December, 2017
2017
非営利法人研究学会関西部会「特定公益増進法人制度の変遷と公益法人制度改革の意義」近畿大学　東大阪本部キャンパス　21号館　5階　542教室2017年6月3日
2017
第21回非営利法人研究学会全国大会 招待講演「公益認定における収支相償に係る諸問題　神戸学院大学2017.9.5-6
2017
非営利法人研究学会NPO法人部会「番場資金収支会計基準とＮＰＯ法人会計基準」2017年11月25日　場所：愛知学院大学名城公園キャンパス　アガルスタワー１０階　第１会議室　第３報告
2017
日本会計研究学会全国大会　大貫一、早川真悠、出口正之「ジンバブエの会計現象のトランスフォーマティブ研究―超インフレ状況下におけるジンバブエの経済現象に関する試論―」日本会計研究学会：2017年9月22日～24日：広島大学
2017
日本公益学会「公益認定法における民間公益の一般原則とは何か」2017年10月28日（土）：明治大学駿河台校舎リバティタワー10 階
2017
国立民族学博物館共同研究会「会計学と人類学の融合」「領域設定総合化法によるトランスフォーマティブ研究序説　人類学と会計学のマッピング」2017年12月25日（月）国立民族学博物館　第4セミナー室
2016
「フィールドから拾う現代の『日本語』とその特質」　　総合研究大学院大学学術シンポジウム「学術とことば」1月22日
2015
「日本公益慈善に関する法律と政策」（招待講演）第四届中国公益慈展会专题论坛深圳大学社会管理创新研究所他　深圳, 中国
2015
「“クリープ現象”としての収支相償論」非営利法人研究学会 第19回大会 ９月１６日・１７日
2015
Paternalism and Compliance Creep: Before and After the Public Interest Corporation Reforms in Japan, 9th ISTR Asian Pacific regional conference/Nihon Univ., Tokyo 　AUGUST 27 - 28.
2015
"Policy change making the biggest Corporate Philanthropy in Japan, The 7th International Conference of the European Research Network On Philanthropy", ESSEC Business School, Cergy Campus, Paris, France 9－10　July.
2015
「『公益目的事業財産』とNPOの存在意義：『第三の財産』を巡って」日本NPO学会第16回年次大会　平成27年3月14-15日武蔵大学
2014
「学校法人・社会福祉法人創設との比較における公益法人制度改革」第18回大会非営利法人研究学会　平成26年９月10-11日　横浜国立大学
2014
"Globalization" of standards; Study from Participant observation on Japan's Charity Commission″　11th　international conference, International Society for Third Sector Research, 22 - 25 JULY 2014, Muenster University, Munster, Germany
2014
「新公益法人制度5年の『移行期間』を終えて（その１）：110年ぶりの改革法の完全施行で見えてきた公益法人セクターと公益認定制度の課題」雨宮孝子、太田達男、出口正之、早瀬昇、岡本仁宏　日本NPO学会第16回年次大会　2014年3月15日-16日　関西大学（報告概要集P.44）
2014
「新公益法人制度5年の『移行期間』を終えて（その２）：110年ぶりの改革法の完全施行と新しい市民社会の姿～市民社会セクターの課題と展望」太田達男、出口正之、初谷勇、山岡義典、岡本仁宏　日本NPO学会第16回年次大会　2014年3月15日-16日　関西大学（報告概要集P.57）
2013
「米国NPO法制・税制及び最近の助成財団の動向」2013年9月20日　公益財団法人公益法人協会
2013
（招待講演）「非営利法人制度改革を総括する」基調報告　非営利法人制度学会第17回全国大会　近畿大学（要旨集）「公益法人制度改革を総括する」2013.9.20-22　非営利法人研究学会第17回全国大会 報告論旨集　pp1-4（9.21）
2013
「政策人類学の対象としての公益法人制度改革」2013年10 月14 日　京都大学公益法人制度ワークショップ
2013
「非営利セクターの課題と展望」2013年11月2日　第3回市民セクターの次の10年を考える研究会、ボランタリズム研究所、大阪ボランティア協会
2013
「これからの非営利セクターに期待すること」2013年度社会貢献セミナー　大阪コミュニティ財団　2013年11月19日
2006
Invited Speech「Grant-making Foundations in Japan: Today and Tomorrow」The Israeli Center for Third Sector Research, Ben-Gurion University of the Negev(2006.3)
2005
「Toward Studies for Nongovernmental Organizations」Vivekabnanda Insitute for leadership Development(VILD), University of Mysore, India
2005
Invited Speech「Philanthopy」The Inauguation of the Centre for Studies on Philanthropy, Justice K.S. Hegde Institute of management, NITTE, India
2005
Mobilizing for peace, At SOKENDAI（2005.6）
2005
Invited Speech「New trend on Civil Society Sudies in Japan at Harvard Univ. in USA（2005.5）
2005
「Networking of Friendship and Associational Revolution in Japan」AJJ, Osaka（2005.4）
2005
First European Conference of the EMES and ISTR
2005
RELIGIOUS NGOS AND THE INTERNATIONAL AID SYSTEM: EXPLORING RELIGIOUS NGO ROLES, RELATIONS & IMPACT IN DEVELOPMENT
2005
"War and Peace: Approach from social sciences and humanities",Graduate University for Advanced Studies （2005.3.15）
2004
"From Geopolitics to a New Concept of "Linguapolitics": Issues in Global Information Age"The third international conference on Information in Tokyo, November 26-29, 2004.（2004.11.26-29）
2004
「NGO・NPO活動の世界戦略―組織運営の現場から」国立民族学博物館公開講演会「震災10年が問うNGO・NPO―国際協力への提言―」（2004.10.8）
2004
「多民族NPOとNPO研究最前線」第316回みんぱくゼミナール（2004.8.21）
2004
「科学とフィランソロピー」総研大（2004.8.3）
2004
"Who are givers? Why did they give?：Cacop Method reveals Japanese philanthropists"ISTR（国際NPO・NGO学会）第6回世界大会（トロント）"Contesting Citizenship and Civil Society in a divided World"（2004.7.11-14）
2003
"The role of Arm's length's distance between arts and culture's nonprofit organizations and government in Japan"(Deguchi, M. and Layman F. )　pp1-23 OCT. 24-26, 2003 Presenting Paper for the Third ISTR Asian Pacific Conference, Beijing（2003.10.25）
2003
"ISTR―Why are we here? Why will we discuss? Toward Cross-fertilization from the point of linguapolitics" Key-note Speech, OCT. 24-26、2003 The Third ISTR Asian Pacific Conference, Beijing（2003.10.24）
2003
"Civil society and civic service: Linguapolitical issues on Japan's Civic Service programs for the international community" pp1-32 Civic Service: Impacts and Inquiry An International Symposium, September 24-26, 2003 George Warren Brown School of Social Work, Washington University, St. Louis, Missouri（2003.9.26）
2001
「生活者と地域社会と企業市民活動の関わり」Sep.2001Vol58　pp59-65　大阪ガスエネルギー文化研究所,大阪
1999
Jetro&AGJP "Philanthropy in an era of change:Responses to the economy and the Internet"
1998
"Japanese Givers showed by the Prize for the Machikadono(CIVIC) Philanthropist. A Case Study Through a New Methodology named CACOP METOD "The International Society for the Third Sector